いまさら聞けない？！助成金・補助金・給付金の申請Q&A
新型コロナウイルスの影響で様々な経済対策が打ち出される中、特に注目されているのが助成金・補助金・給付金です。
これらは国や地方自治体が企業や個人の為に行っている施策ですが、名称はもちろん支援内容も様々で、いずれも「返さなくてもよいお金」というざっくりとした認識の方が多く、あまり具体的な内容については知られていません。自分がどれに該当しているのか分からない、申請に時間と労力がかかるので申請を諦めている人も多いです。
みなさんは助成金・補助金・給付金の違いを理解し、該当するもの全てを申請し受給できていますか？今回は、今さら聞けない助成金・補助金・給付金について紹介していきます。
目次
1. 助成金・補助金・給付金の違いって？
助成金とは？
助成金とは、国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。厚生労働省によるものが多く、雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への支援金が一般的です。（研究開発事業に対するものもあります。）
年間を通して募集していることが多く、さらに助成金の使途は自由なため、会社の運転資金や設備投資や借入金の返済など何に使用しても構いません。
また受給に厳しい審査はなく、原則社会保険に加入していれば申請すれば受給できます。厚生労働省によるものが多いこと、労働者に関するものが多いことから、社会保険労務士（※1）がサポートを行うのが一般的です。
※1.社会保険労務士…国家資格であり社会保険関係や企業の人事・労務に関する専門家
＜ポイント＞
・一定条件に当てはまれば原則支給
・厚生労働省管轄が多い
・使途が自由
・原則返済不要
補助金とは？
補助金も助成金と同様に、国の政策目標に沿った事業を行う事業主に対して交付するお金です。財源が税金であるため、使途はかなり制限されます。補助金は予算や交付件数の決まりがあり、公募方法によっては抽選や先着順があるため申請すれば必ず受給できるわけではありません。
さらに、交付決定後も計画書通りに事業を行っているかどうかや経費の内容を報告しなければなりません。
また、補助対象の事業を行いその経費領収書を提出した後に補助額が決定し費用の一部が交付されるため後払いです。経済産業省によるものが多いことから、認定支援機関（※2）のサポートを受けると審査に通りやすいと言われています。
※2.認定支援機関…金融機関や司法書士・税理士などで一定レベルの知識や経験があると国の認定を受けた機関
＜ポイント＞
・受給するのはかなり狭き門！
・使途に制限がある
・後払いで且つ一部補償の場合が多い
・申請書類の作成が煩雑
・受給後も事業内容などの報告が必要
・原則返済不要
給付金とは？
給付金も国や自治体から支給されるお金です。提示される条件を満たしていれば誰でも申請できます。給付金には「持続化給付金」のように事業主対象のものの他、「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」といった一般の国民向けのものがあります。
＜ポイント＞
・基本的に個人向け
・条件を満たして申請すれば受給できる返済不要のお金
おまけ・・・支援資金とは？
支援と聞くと「もらえるもの」と勘違いしがちですが、支援資金はあくまでも利子分を優遇する貸付です。
助成金・補助金・給付金の共通点
・虚偽申請や不正受給には返済義務や厳しい罰則がある
・事業主への支給は原則として法人税の課税対象
2. 受給しやすい助成金は？
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金とは、労働者の意欲や能力を引き出し、事業所の人材力向上に取り組む事業主を助成する制度で最も受給しやすい助成金です。
→6ヶ月以上勤務のアルバイトを正社員に登用して6ヶ月正社員として勤務すると受給可能。
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む企業に対して助成金が支給されます。
→事業主が人事制度と賃金アップを含む賃金制度の整備を行うことで受給可能。
3. 結局どの助成金が申請できるの？
ここまで、助成金・補助金・給付金の紹介をしてきましたが、結局どれに当てはまってどれが受給できるのか分からないという人が多いですよね。実際、9割以上の人が助成金という制度を認知しているにも関わらず、実際に申請している人はたった2割なんです…！！（※3）
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申請を行った人の中でも、スムーズに申請できなかった人が約4割と、多くの人が申請に必要な書類を集めるのに手間取ったり、申請書の記入に時間がかかったり、申請基準や要件を調べるのに苦労しています。（※4）
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