2020年7月8日

飲食店の大デリバリー時代突入!始めるべき最大の理由とは

 

飲食店は新型ウイルスの影響で休業や時短営業の対応を迫られました。これまで飲食店内飲食のみ営業していた飲食店も、テイクアウト・デリバリーを始めたり・・・

 

では、緊急事態宣言が解除されて自粛ムードも緩和されてきた今、テイクアウト・デリバリーは辞めるべきなのでしょうか?また、今からテイクアウト・デリバリーを導入しようと考えている飲食店はもう遅いのでしょうか?

 

その答えはどちらもNOです。さらに言うと、これからは「デリバリー」がおすすめです!なぜこれからはデリバリーが良いのか?という事を、今回は紹介していきます。

目次

1 初心者向け!デリバリーとは

2 デリバリーのすすめ!

3 実際にやってみよう!

1 初心者向け!デリバリーとは

「デリバリー」を一言でいうと、飲食店で調理した商品を指定の場所へお届けするサービスです。そして、デリバリーの方法は大きく分けて2つあります。それぞれのメリットと併せて紹介します。

自店で配達を行う

メリット:すぐ導入できる、利用者情報が集計できる

デリバリー注文・宅配代行サービスに登録する

メリット:人手不足でも導入しやすい、周知がしやすい

 

飲食店が独自に配達を行う場合、代行のように登録などに時間がとられることがないので、今すぐ導入できます。また、注文も全て自店で受け付けることができるので、実際に利用した人の氏名や住所をデータとして残しておくことで、DMを送ることも可能です。例えば、新メニューの告知や忘新年会/歓送迎会の集客の為に、一度利用してもらった方に案内を送ることが出来ます。

 

飲食店がデリバリー注文・宅配代行サービスに登録する場合は、新たに人を雇うことが難しい時にもってこいです。店内飲食と並行してデリバリーを行うと、これまでより人手が必要になりますが、注文の際のお客様対応と配達を代行でお願いすることで解決できますし、手間もかかりません。また、代行サービスはデリバリーをよく利用するアクティブユーザーが多くいるサービスへ飲食店舗情報を掲載することになるので、登録するだけで周知になります。

 

デリバリーにおける2つの方法をメリットと共に挙げましたが、とにかく早く始めたいのか、手間なく行いたいのかなど、導入にあたって何を優先したいかという視点でどちらが適しているかで決めてみて下さい。

 

2 デリバリーのすすめ!

それでは、なぜ今デリバリーなのか?おすすめポイントを説明していきます。

「現在のライフスタイルにはデリバリーがマッチ!」

緊急事態宣言が解除されて、以前と同じに元通りになったかというと、現状そうではないと思います。むしろ、自粛期間を経てライフスタイルは変化していきました。

 

どのような変化かというと、インターネットや携帯電話のアプリケーション上での売買利用者の増加です。インターネット上での商品購入を避けていた人は、これまで一定数いたと思います。私もその一人で、ネット上決済や現物が確認できない不安があり避けていたのですが、不要不急の外出を控える中で「飲食店の味を家で楽しめたら・・・」と、某デリバリー代行サービスを一度利用しました。すると、ネット上決済へのハードルが下がり、その後も利用するようになりました。

 

また、高年齢層の方は自粛が明けた今も、新型ウイルスの特効薬がまだないことや、健康への不安が残っており外出を控えていることを考えると、今後も飲食店デリバリーの需要があるという事になります。では、なぜテイクアウトではないのか?となるかもしれません。

 

先にお話ししたように高年齢層の方のテイクアウト利用者は少なく、さらにこれまでテイクアウトを利用していた方は飲食店内飲食の休業や短縮営業がなくなった今、飲食店に出向いて商品を取りに行くならそのまま飲食店内利用するという心理になります。

 

よって、今後も継続するなら、これから導入するなら「デリバリー」一択なのです。

 

3 実際にやってみよう!

デリバリーを始めるにあたって特別必要な申請などはありません。飲食店を営業されていれば問題なく始めることができます。しかし、提供メニューや地域によって特別な許可が必要となる場合もありますので、地域の保健所にお問い合わせいただいてご確認下さい。

 

また現在、飲食店のデリバリー・テイクアウト需要が拡大したことによって、注文・配達代行サービスへの登録に時間がかかる場合があります。代行サービスにて導入をお考えの方は、早めに準備することをお勧めします。

 

そして、デリバリーを初めて導入される方は、告知をすることが最も重要と言っても過言ではありません!そして、告知を打ち出すターゲットはズバリ「飲食店近くの会社員」です

 

なぜ会社員が良いかというと、1週間の大半を飲食店周辺で過ごしていると考えると、利用してもらえる可能性が高いためです。そんな飲食店の近くにいる会社員向けに、広告を打ち出せる媒体が「FAXDM」になります。会社のFAX機に直接チラシを送ることができます。近くに住んでいる方へポスティングをする事と同じ条件かと思われるかもしれません。一般家庭向けに広告を打ち出すと、家族の中で平均4名ほどがそのチラシを見ることになります

 

一方で、会社に広告を打ち出すと、その会社内の20名~50名に見られる可能性もあります!同じ販促費をかけるなら、より多くの人にアプローチしたいですよね。

 

飲食店の周りにどのくらいの会社があるのか、他の飲食店はどういう実績があるかなどお出しできますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

https://www.tenpos.com/kaigyolp/fax.html

 

とはいえ、デリバリーを始めるにあたって、容器をそろえたり広告を打ち出したりなど、費用はどうしても一定数かかりますよね。補助金を活用してもまだ厳しい・・・その費用、助成金で補うことができるかもしれません!いくつかの質問にチェックで答えるだけで、どのくらいの助成金が受け取れるか分かる無料診断サイトがあるのでぜひ確認してみて下さい。

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?profit-labo

 

おわりに

大手チェーン飲食店が自社でデリバリ―サービスを始めたりと、確実にデリバリーの波が来ています。現在外に出る際は必ずマスクを着用していると思います。そしてマスクが生活の一部となっていますよね。それと同じように、デリバリーが生活の一部になる時代が間違いなく来ます。乗り遅れる前に、デリバリーの導入をぜひ!